富士河口湖町議会 2019-09-10 09月10日－01号
これは、東京圏への過度な一極集中の是正及び中小企業等におけます人手不足の解消を目的として、移住先の地方自治団体が地方創生推進交付金を活用して、移住者に対し支援金を支給する山梨県及び本町への移住、就職を応援する制度であります。
これは、東京圏への過度な一極集中の是正及び中小企業等におけます人手不足の解消を目的として、移住先の地方自治団体が地方創生推進交付金を活用して、移住者に対し支援金を支給する山梨県及び本町への移住、就職を応援する制度であります。
以上が閉会審査中の動きでしたが、加えて、今定例会本会議で自治体戦略２０４０構想のところでも言いましたけれども、本当に今、中央政府による地方自治・団体自治に対する支配が強まっていく懸念に言及いたしましたが、このこともあわせますと、ますます請願採択の意義は大きいと考えます。
それで、2016年、国民健康保険の都道府県化の問題で政府と地方自治団体が協議する中で、全国自治会などが国保の構造的問題の解決策として、保険料、保険税をせめて協会健保並みに引き下げるため１兆円の公費負担増を行う。子育て世代の国保料、国保税を高騰させる要因である均等割の見直しを行う。子供の医療費無料化を行う自治体に対する国保負担軽減をペナルティーをやめるなどと要求しました。
全国市長会や全国知事会など全ての地方自治団体は、不当な減額ペナルティの廃止だけでなく、子どもの医療費助成は国の制度として一律に行うべきだとしています。そのとおりだと思います。 甲府市でも、子どもの医療費助成の３つの窓口無料化事業への減額ペナルティがかけられています。 これは、３つの事業、国民健康保険事業に対する減額が国から行われているということです。
ふるさと納税は希望する人が自発的に自分で選んだ自治体に寄附金を贈り、ふるさとや地方自治団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にするという制度でございます。 町では、富士河口湖町を応援する、あるいは支援するという納税者の思いを実現し、地域への関心や愛着を深め交流人口をふやす、さらには将来の移住などの効果などを期待いたしまして、ふるさと納税をされた方への謝礼などの充実を図ってまいりました。
あるビジネス雑誌も特集として、地方自治団体の決算データを集計して、偏差値や財政状況の悪さを是非化し、市名を掲載しております。倒産に近い団体として名指しされては行政も住民も大ショックだったと思います。このような思いをさせないためにも、行政責任は重いものがあります。行政は財政に関する説明責任を確かな方法でやっているのか、常に反省しながら他の出来事とは思わず対応すべきと思います。
これまでの我が国の行政システムは、全国の地方自治団体が同じリズムで発展してきたと言えると思います。しかし、これからはグローバル化や、それぞれの求める価値観が多様化するようになり、同じリズムで発展するには難しくなってきていると思います。これからの地方自治体のあるべき姿は、常に市民の立場に立ち、市民と行政がそれぞれの役割を明らかにし、お互いに手を取り合うことが大切であると思います。
今も引き続き、国を先頭に各地方自治団体も連日のように救援活動に積極的に参加し、行政組織の総力を挙げて復旧に取り組んでいるところでありますが、完全復旧までには２年とも３年ともかかると言われ、近代的大都市で初めて経験した大地震による想像に絶する惨状は、これからの都市計画はもとより市民生活を営む上からも、幾多の教訓を残したと言えます。